副業の税金と確定申告について初心者にもわかりやすいように解説！

副業での稼ぎ方は知っていても、税金については知らない人が意外と多いです。

今年もあと残りわずかとなり、会社員の方であれば年末調整の為の書類をすでに提出されていることでしょう。

会社からの収入に関しての税金は、会社がやってくれますが、副業で自分で稼いだ分に関しては、自分で確定申告をしなければなりません。

ということで、今回は意外と知らない「副業と税金・確定申告」について解説をしていきます。

「確定申告が必要だなんて知らなかった」なんてことではダメです。稼ぐことと税金を納めることは絶対にセットで考えるようにしましょう！

副業で20万円以上稼ぐと確定申告が必要？

おそらくほとんどの方が「年間で20万円稼いだ場合のみ確定申告が必要」という認識だと思います。が、これは正しいとは言えません(20万円以下でも必要な場合が実際にあるのです)

なぜなら、副業といっても種類がたくさんあります。大事なことは「どの種類の副業で所得を得たのか」ということです。

所得税法では、所得の種類が以下の10種類に分かれます。

※今回のテーマとしては、副業での税金の話ですので、副業での所得に該当するものに★マークをつけました。

ちなみに、会社からの給料は上記の通り「給与所得」に該当します。ここで注意すべきことがあります。

副業でバイトをしている方は、本業と副業の2つの給与所得を得ていますよね。二箇所以上から給与所得を得ている場合は、バイトの給料が年間で20万円以下であろうと、本業分と合算して確定申告をしなければなりません。ですので、必ず頭に入れておきましょう。

確定申告について

確定申告とは？

1月1日から12月31日までの収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況、所得税控除などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定することをいいます。

確定申告が必要な人

会社以外からの所得が20万円を超える人、または会社以外からも給与所得を得ている人。

課税期間

1月〜12月。1年間の売上、経費を計算して確定申告を行う。

確定申告期間

2月16日〜3月15日
※この期間中に申告しないとペナルティがありますので、必ず期間は守りましょう

申請方法

税務署または、税務署以外の確定申告会場で、申告書の作成及び提出を行うことができます。

また、毎年、確定申告時期になると、国税庁のホームページで確定申告書作成コーナーが開設されます。 ですので、申告会場に行かなくてもホームページ上で確定申告書の作成が可能です。

ただ、最初は少し手こずるかもしれません。が、e-Taxで電子申告を行うこともできますし、郵送で提出することもできます。

大事な大事な経費の話

給与所得は収入金額に応じた給与所得控除額（みなし控除額）が定められております。一方で、雑所得や事業所得を計算する上では、これに対応する経費を差し引くことができるのです。

経費として扱うことができるかどうかは、その経費が収入を得るために本当に必要な費用だったのかどうかで判断されます。ですので、これは経費で落とせるかな？と感じるものに関しては、すべて領収書をもらっておくことをお勧めします。

※経費としての証明をするために、領収書だけでなく請求書も控えておきましょう！！

所得税の計算方法

これを見れば、いかに経費で落とせるかが重要かわかりますよね。また、各種控除も適応されますので、こちらも頭に入れておきましょう。

控除詳細はこちらをクリック→各種控除について

まとめ

副業をされている方で、特にまだ副業歴が浅い人にとっては、税金の知識に乏しい方が多いと思います。

しかし、それが当たり前です。税金についての専門知識がある人は逆にそんなにいないはずです。

ですが、、確定申告の対象者はしっかりと確定申告をしなければならなりません。ですので、知識がないからといってごまかすことはできません。

ここからはあくまで僕のお勧めではありますが、副業での収入が多い人は税理士にお金を払って任せた方がいいかと思います。

一方で、副業での収入があまり多くない人は、自力でやった方がいいでしょう。あまり収入がないのに、税理士を雇うのはあまりにもったいないことです。

ご安心ください。確定申告の時期になると、税務署または、税務署以外の確定申告会場で、申告書の作成及び提出を行うことができますので、そちらを利用しましょう。

あとは、詳細の手続きについては自分で勉強をするしかありません。自分のお金に関することなので、しっかりと自己責任で管理していきましょう。

それでは今回は以上で終わります。
最後までご覧いただきまして本当にありがとうございます。